葬儀サポートセンター関西

(2008年05月03日)

営業・・・
どの業種、業界であっても営業ということは必ず存在します。
そして葬儀でもあります。

他の業種に比べ、葬儀社は営業がしづらい業種と言われていますが、自社に葬儀を依頼をしてもらおうと、各会社は、商品やサービスを工夫し、人材教育を行うなど努力しながら営業を行っています。

それ自体は、企業・会社として健全なことで、なんら問題があることではありません。

しかし、葬儀には「互助会」というシステムが存在します。

ご存知の方も多いかと思いますが、月々の積み立て（本当は割賦販売）をすることで、万が一の葬儀に備えるものです。

多くのケースで、互助会の営業は、この健全な営業から逸しているといわざるを得ないです。

本日、ご相談をいただいたご相談者は、お母様がご入院されて、葬儀の不安を感じ、近くの互助会に問い合わせしたら、次の日に営業の人が来たと。内容について説明がある前に、とにかく契約をしたらメリットがある。便宜を図りたいから、契約して欲しい。という話だったそうです。

後から冷静になって考えると、腑に落ちないところがたくさんあったが、その時は、入れば安心になるという思いで入会、契約をされたです。

必死に看病をされる一方で、万が一があった時に、葬儀はいったいどうすれば良いのだろう・・・
ご家族の心の負担は察して余りあります。

葬儀においては、時に冷静な判断ができないことも考えておかねばなりません。

すべての互助会がダメだということではないですが、互助会の営業マンの大部分が、歩合制であり、とにかく契約を取らなければ生活ができない仕組みになっていることも問題を大きくしていると思います。

納得がいかない場合に、互助会の解約はできます。10％〜20％の手数料が必要になりますが、掛け金が現金で返ってきますので、結局、想像の何倍も葬儀費用がかかってしまうことから考えますと、解約という選択肢をふまえて、見直しをしてみられることも大切と思います。

一人でも多くの方が納得して葬儀を終えられるために、精一杯、サポートさせていただきます。

岩貞

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